池田市議会 2022-12-23 12月23日－03号
そのエレベーター設置が2011年に実現した後も、ホームからの転落を防止するために可動式ホーム柵、いわゆるホームドアの設置を阪急電鉄に求めるよう、2016年以来、毎年のように市議会で市に要望するとともに、2018年には東京にも赴き、対政府交渉で直接国土交通省にも訴えてまいりました。市側からは、その都度阪急電鉄側に申し入れる旨の答弁があったところでございます。
そのエレベーター設置が2011年に実現した後も、ホームからの転落を防止するために可動式ホーム柵、いわゆるホームドアの設置を阪急電鉄に求めるよう、2016年以来、毎年のように市議会で市に要望するとともに、2018年には東京にも赴き、対政府交渉で直接国土交通省にも訴えてまいりました。市側からは、その都度阪急電鉄側に申し入れる旨の答弁があったところでございます。
今回の改正は、令和４年の人事院勧告について、本年11月18日に改正法が公布され、職員団体と交渉を行った結果、労使双方で合意に至ったことから行うものでございます。 次の２ページをお開き願います。 主な改正内容の１点目は、人員確保の観点等を踏まえ、初任給の引上げ及び若年層職員の給料を中心に平均0.3％引き上げることを基本とするものでございます。
なお、職員団体との交渉でございますが、池田市職員労働組合連合会からは、令和４年11月１日に協議申入れがあり、その後、労使間で交渉を重ねた結果、令和４年12月13日に合意をいただいており、また、池田市教職員組合からは、令和４年11月11日に協議申入れがあり、その後、労使間で交渉を重ねた結果、令和４年12月13日に合意をいただき、いずれも円満に解決しております。
本市としては、令和５年６月をめどに策定を進めております柏原市公共施設等再編整備基本計画において、当該物件についての新たな活用方法が示された場合についても、整合性を確保することを前提として相手方と交渉を行ったところ、現行の契約は更新を行わず、令和５年３月31日の賃貸借期間満了をもって終了し、令和５年４月１日から令和６年３月31日までの１年間に限り、更新を伴わない市有財産定期賃貸借契約を新たに締結することで
ウクライナ情勢などによる石炭や液化天然ガスの輸入価格高騰の影響で、燃料費調整額が値上げされ、電気料金が値上がり続けている現状の中、地域脱炭素に向けた民間事業者との交渉が難航してることは一定理解します。しかし、２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すと大阪府内で一番に宣言しながら、脱炭素先行地域の選定では、堺市に遅れを取りました。
さらに、今年の３月には、総務省から、公金収納事務のデジタル化による効率化、合理化や経費負担の見直しなどに関する通知が全国の自治体宛てに出されるとともに、一般社団法人全国銀行協会から正会員の金融機関に向けて、デジタル化を進める観点から公金収納の適正な経費負担について、地方自治体との交渉を促す文書が出されました。
次に、２としましては、令和４年８月１日、本件対象物件を管理する大和リビング株式会社から、本件事故の対応については大和ハウス賃貸リフォーム株式会社大阪北営業者が行う旨の連絡があり、同日、公益社団法人全国市有物件災害共済会への示談交渉を委任したものでございます。
続けていったらこれを利用して、例えばうちらでも学校と交渉して開けてもらっていろいろな交渉をしているが、もう貝塚市のこれに乗ろうかとかいう格好になるし、今までそういう全体としての避難訓練、避難所開設訓練ができなかったところは、そこでしようか、その校区で一回集まってしようかとか、いろいろ進むと思うのです。
171 ◯猫島健史汚水整備課長 未承諾地区につきましては、施工承諾が得られよう粘り強く交渉するとともに、私道などの所有者が変わっていないか定期的に調査、確認を行い、変わりがあれば、新たな所有者に対し施工に関する承諾が得られるように改めて交渉を行い、承諾が得られるよう取り組んできました。
瀧澤市長や高木部長、齋藤課長が最後まで粘り強く川西市の担当者と交渉を繰り返し行ってくださっただけに、非常に残念な結果となりました。 中止の発表後、７月に花火大会を実施した親交のある芦屋市長に話を伺ってまいりました。芦屋市では、今年の花火大会の観客席を完全有料制にし、抽せんに漏れた方は自宅で花火を楽しもうと周知を徹底するなど、コロナ禍の花火大会を成功裏に導いています。
また、ほか１軒につきましては、現在空き店舗となっており、今後、石橋商店会の方等の協力を得ながら、撤去に向けての交渉を進めていく予定でございます。 次に、水路へ水を流す喫緊の対策ということでございますが、以前から今井水路へ常時水を流すためには、箕面川取水口付近に土のうを設置する必要があるところでございます。
摂津市が主張をされたという、この従来の給食調理の方法をできる限り継承するという、非常にこれは抽象的な理由で、なぜ長時間かけて交渉してきたこの内容が破談になってしまったのか、非常に不思議に思うところでございます。 そもそも、摂津市との共同事業を進めるに至った経緯について、どのようなことがあったのか、御説明をいただきたいと思います。 ○坂口妙子議長 学校教育部長。
なお、職員団体との交渉でございますが、池田市職員労働組合連合会に対し、令和４年４月28日に定年の引上げ等についての協議申入れを行い、その後、労使間で交渉を重ねた結果、令和４年８月25日に合意を、また、池田市教職員組合に対しては、令和４年６月27日に定年延長等に関する組合への申入れについての協議申入れを行い、その後、労使間で交渉を重ねた結果、令和４年８月23日に合意をいただき、円満に解決しております。
大阪府と国もそうなのですが、我々、基礎自治体に求めるのは、やはり地域の課題整理であるとか、地域に根差した我々の意見を求めているところから、地元対応であるとか、用地交渉も含んで、いろいろな場面ではやらせていただいているのですが、やはり市民と直接、接することによって解決するところは、八尾市としてやっていかなければならないと考えております。 ○議長（奥田信宏） 畑中議員。
残る約１００メートルの未整備区間については、一部、用地交渉が難航している部分があるため、継続した用地交渉を進めているところですが、収用に向けた手続についても開始せざるを得ない状況になってきたところでございます。
105 ◯長沢秀光副市長 本市といたしましては、これまでから組合活動に関しまして支配介入を行うこと、また、適正な団体交渉を拒んだことはございません。いわゆる正常な労使環境を培ってきたと考えております。職員の勤務・労働条件の向上に向けて、毎年度、労使でしっかりと協議、交渉は重ねているところでございます。
8 ◯長沢秀光副市長 職員の給与、勤務時間等につきましては、職員団体との交渉事項であり、基本的には労使合意が基本と、このように考えております。 ただ、今回の条例改正の内容につきましては、国の示してきている内容について地方自治体は均衡の原則を保つ必要がございます。
そして、今般、土地境界の画定していない２か所のうち１か所につきまして、相手方との交渉が進み、今年度中に解決することができる見込みでございます。 ◯倉田賢一郎委員 進捗状況についてはよく分かりました。
したがいまして、瀧澤市長には、トップセールスとしてぜひ機会をつくっていただき、自らローンセストン市を訪問して、じかにウォンバットの提供交渉などもしていただき、さらなる本市との国際交流の再構築を図っていただきたいと考えますが、改めて市長の御所見をお伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。 ○小林義典議長 瀧澤市長。 ◎市長（瀧澤智子） 荒木議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。